就労移行支援と就労継続支援の違い
- 就労移行支援は定着支援に義務あり
- 就労継続支援は働く場の提供
- 併用利用は不可
就労移行支援と就労継続支援はどちらも障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスです。
同じ障害福祉サービスでも役割は全く別物です。機能が違うことから就労移行支援と就労継続支援は併用できません。
就労移行支援と就労継続支援の違い
- 就労移行支援：一般企業への就職と職場定着をサポート
- 就労継続支援：働く場の提供し訓練を行う
と説明できます。
就労移行支援も就労継続支援も最終的には一般企業への就職を目指すものです。
しかし、就労移行支援は、就職後の6ヶ月以上の職場定着支援が義務付けられていることに対して就労継続支援は努力義務にとどまっています。
就職成功率や賃金格差が大きいことから就労移行支援を利用し一般就労を目指すことをおすすめしています。
これから就労系の障害者福祉サービスの相談を検討されている方は、最初に就労移行支援事業所に相談されることをおすすめしています。
就労移行支援 おすすめへ
では、就労移行支援と就労継続支援の違いを解説していきます。
就労移行支援は一般企業への就職と職場定着をサポート
就労移行支援は一般企業への就職と職場定着をサポートする事業です。
厚生労働省の事業概要には以下のように記載されています。
就労を希望する６５歳未満の障害者で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、①生産活動、職場体験等の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、②求職活動に関する支援、③その適性に応じた職場の開拓、④就職後における職場への定着のために必要な相談等の支援を行う。
（利用期間：２年）
※ 市町村審査会の個別審査を経て、必要性が認められた場合に限り、最大１年間の更新可能
就労移行支援は、一般企業への就職を目的に就労移行事業所での訓練を通じて就職するものです。
一般的に就労移行支援事業所に通所する間は訓練なので工賃が発生しません。（こういった事情からひどい、意味ないといった口コミもあります。）
就労移行支援事業所の訓練内容は、就職するための基礎体力作り・集中力・持続力などの基礎力を付ける訓練、マナー・挨拶・身なり・スキルアップなどの職業訓練を行います。
職場体験や就職活動で一般企業に入社に成功すると、就職後6ヶ月間は就労移行支援事業所による6ヶ月間の継続的な支援（フォローアップ）が組み込まれています。
このように就労移行支援とは、65歳未満の障害者が就職し、働き続けるための支援を行う事業となります。
就労継続支援は働く場の提供
就労継続支援は、企業で働くことが困難な障害者のために働く場を提供する支援事業を言います。
厚生労働省の事業概要には以下のように記載されています。
通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行う。
就労継続支援は援助付き雇用の一つで、就労することが困難な方を対象としています。
就労移行支援同様に最終的なゴールは一般企業への就職ですが、就職後の定着支援は努力義務となっています。
就労継続支援にはA型とB型の2種類あります。
就労継続支援A型・B型の違い
就労継続支援A型とB型は障害福祉サービスの受け方（障害者の位置付け）、賃金、雇用契約の有無にあります。
| 就労継続支援A型 | 就労継続支援B型 | |
| 障害者の位置付け | 労働者かつ利用者 | 利用者 |
| 平均月額 | 約6.9万円 | 約1.4万円 |
| 労働関係法令の適用 | あり | なし |
参考：障害者の就労支援について
就労継続支援A型は事業所と雇用契約を結びます。しかし、就労継続支援B型は事業所と雇用契約を結ばないという違いがあります。
就労継続支援とは｜A型・B型を解説
就労継続支援のA型・B型について詳しく解説します。
就労継続支援は、年齢制限がありますが、就労移行支援のような利用期限の制限はありません。
対象者、支援内容を詳しく解説します。
就労継続支援A型とは
就労継続支援A型とは、通常の事業所に雇用されるものです。
雇用されながら就労の機会の提供、生産活動の機会を通じて就労に必要な知識や能力向上のための訓練を受けれる支援サービスです。
そのため、障害者の位置付けとしては、労働者でもあり、サービス利用者でもあります。
就労継続支援A型の対象者
- 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者
- 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
- 企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係の状態にない者
労働者として働きながら一般企業への就職支援を行います。
就労継続支援A型では、雇用契約を結ぶので最低賃金以上の収入を得られるメリットがあります。支援ありの就労なので無理なく働きながら一般就労に似た経験を積めるのです。
就労継続支援B型とは
就労継続支援B型とは、事業所と雇用契約を結ばずに就労の機会が得られるものです。
終る継続支援B型は、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者を対象としています。
就労継続支援B型の対象者
- 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
- 50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者
- ①及び②に該当しない者で、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者
就労継続支援A型の仕事内容で就労するのが難しい方が対象となります。
就労継続支援B型は、雇用契約されていないので時給による給与ではなく。生産物に対しての賃金が工賃として支払わられます。
就労継続支援B型で経験を積み、就労継続支援A型事業所、就労移行支援事業所への移行に必要なスキルを習得を目指していきます。
就労継続支援B型のメリットは重度の障害でも働ける可能性があり、年齢制限もないこと。利用者の能力にあった仕事ができます。
就労継続支援B型のデメリットは工賃が生産物によって決まるのでお給料は低くなることです。
就労移行支援と就労継続支援まとめ
就労移行支援と就労継続支援はどちらも一般企業への就職を目指すための訓練を行う支援サービスです。
就労移行支援利用者と就労継続支援の賃金（工賃）、就職率には大きな差があります。
| 就労移行支援 | 就労継続支援A型 | 就労継続支援B型 | |
| 平均賃金 | 身体：約２２．３万円 知的：約１０．８万円 精神：約１５．９万円 |
約６．９万円 | 約１．４万円 |
就労移行支援の一般就労への移行率
一般就労への移行率が２０％以上の就労移行支援事業所の割合は、４４．９％と年々上昇している一方で、移行率が０％の事業所が３割強。
就労継続支援（A型・B型）からの就職者数（平成２５年度）では就労継続支援事業について、１年間に１人も一般企業への就職者が出ていない事業所は、Ａ型事業所で約７割、Ｂ型事業所で約８割となっている。
就労移行支援サービスは、就労移行支援事業所によって就職率、定着率に大きな差があります。
就労継続支援を検討される前に就労移行支援事業所をよく選ぶことが大切です。
当サイトでは就労移行支援事業所のおすすめを比較しランキングしています。
うまく選べない方は就労移行支援 おすすめを参考にしてくださいね。
参考文献：障害者福祉施設における就労支援の概要