就労移行支援 工賃

就労移行支援 工賃のポイント

  1. 就職に必要な訓練の実施
  2. 求職活動に関する支援
  3. 職場定着の相談支援の実施

就労移行支援では基本的に工賃は出ません。

就労移行支援とは、通常の事業所に雇用される可能性がある方を対象としているからです。

一部では工賃出るところもありますが、就労移行支援サービスの報酬は定着率が高いほど事業所が受け取る報酬が高くなるので工賃で判断してはいけません。

就労移行支援は一般雇用され、賃金を貰うことを目的としています。

一般就労したい!とお考えのあなたは就労移行支援のおすすめを以下の記事でまとめています。ぜひ、ご参考にしてくださいね。

関連記事:就労移行支援おすすめランキング|評判比較の事業所で就職

就労移行支援 工賃|賃金の違い

就労移行支援における工賃と賃金の違いを紹介します。

就労移行支援では、行った作業に対して工賃が支払われることがあります。

この工賃は、事業所ごとで異なっています。

一方で、雇用契約がないため賃金が発生しません。

同じ福祉サービスである就労継続支援A型では、雇用契約が事業所と行われお給料として賃金の支払いがあります。

給料なので最低賃金に基づいて賃金が決定されます。工賃は最低賃金がありません。

就労移行支援は、一般就労を目指す訓練なので作業に対して工賃が支払われることは少ないです。

工賃とは

そもそも工賃とは、一般就業が難しい方がさ、就労継続支援B型で労働支援を受けながら生産活動を行った際に発生した収益を「工賃」としてお金です。

就労継続支援B型は、障害を持っており、雇用契約に基づく就労が困難な方に働く機会を障害福祉サービスとして提供していおり、事業所を労働契約を行っていません。

主に軽作業や製造などを行い、生産物に対しての成果として賃金を貰うのではなく、工賃としてもらっているのです。

厚生労働省発表の工賃の実績では、平成30年度で月額16,118円、時給換算で214円となっています。

工賃とは就労移行支援ではなく、就労継続支援B型で生産活動を行う方向けのものなのです。

そのため、就労移行支援で工賃がある方が珍しいといえます。

就労移行支援と就業継続支援の違い

就労移行支援と就業継続支援の違いを紹介します。

それぞれの違いを表にしました。

区分 就労移行支援 就労継続支援A型
サービス対象者 障害・難病をお持ちの方(企業への就労を希望する者) 移行支援事業を利用したが雇用に結びつかなかった方
雇用契約 なし あり
工賃・賃金 基本的になし 平均76,887円/月※
メリット 就労に向けて学べる すぐに収入がえられる
デメリット 収入なし(アルバイトも原則NG) 就労しているので学びはない

平成30年度平均賃金・工賃より

就労移行支援とは、障害や難病を持っている方が、一般企業への就労に向けて訓練を受ける福祉サービスです。

障害福祉総合支援法に基づく福祉サービスで、就職に向けて生活、ビジネスマナー、パソコン、コミュニケーションなどの訓練をを行っています。

障害を持っている人が就職するために通う学校の様なところとお考えください。

就労継続支援A型は、就労移行支援事業を利用したが雇用に結びつかなかった方や、一般就労が困難な方が事業所と雇用契約を結び継続的に働くことができる福祉サービスです。

就労移行支援A型は、雇用契約を事業所と結べるので最低賃金以上の給料が貰えます。

就労移行支援と就労継続支援A型に関しては、最終的な判断は市町村や事業所との判断で決まります。

ただ、就労移行支援を通じて一般就労された人の方が一般的にお給料は高くなります。そのため、就職率の良い就労移行支援サービス事業所に就職後のお話を確認されることをおすすめします。

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就労移行支援 工賃|工賃向上計画支援事業

一般就労が困難である方向け、就労継続支援B型事業所等での工賃水準を向上させることが重要とし、各都道府県において工賃倍増5か年計画(平成19年度~平成23年度)に基づき平成24~26年度、平成27~29年度、平成30~32年度の3期にわたり継続して「工賃向上計画支援事業」を実施されてきました。

参考:平成30年度平均賃金・工賃より

3か年(平成30〜32年度)の計画を要約すると以下の様な事柄が記載されていました。

  1. 工賃倍増5か年契約同様に工賃向上計画を作成する
  2. 報告する工賃は、月額、時間額を対象にし目標を算出
  3. 工賃向上の目標値は一定以上の向上(最低賃金の1/4程度など)を目指すことを前提に個々の事業所で設定する
  4. 工賃実態調査を通じ、毎年の工賃実績を集計・公表し達成度を評価を行う
  5. 市町村においても工賃向上の事業所の取り組みを積極的に支援してもらう様に協力を依頼
  6. 地域海内を把握し、障害福祉部局以外との連携により障害者の就労機会の拡大を図る

この様に3年毎に工賃向上のための計画を立てています。

就労移行支援で支払われる工賃に関しても同様に適用されるものでしょうが、一般就労を目指す場なので工賃は事業所側の気持ちというところです。

就労移行支援 工賃まとめ|雇用を目指そう

就労移行支援は一般就労を目指す福祉サービスです。基本的には工賃がないものとして考えるのが基本です。

工賃よりも就労した際の給料には3〜4倍以上の開きがあります。

就労移行支援では、就職成功率、定着率の良い事業所の就労移行支援サービスを優先的に利用するようにしてくださいね。

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